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3.11以後の建築行政について

3.11東日本大震災の地震動による被害、火災による被害、津波による被害の状況が
調査・報告によって明らかになってきています。

その中でも印象的なのは、津波による被害でしょう。
地震後の中継で津波により、町全体が洗い流されていく映像が繰り返し流されていました。
ご覧になられた方も多いと思います。
地震により倒壊した建物が流されているのではなく、
地震には耐えたと思われる建物が流され、倒壊していく光景は凄まじかったです。

このような被害が、このような規模で起きないように建築行政でも動きがあります。
昨年の12月に制定・施行された津波に関する法律等です。
詳しくはこちらのHP(国土交通省)を参考にしていただきたいのですが、
大枠は、地域防災的な観点からの対策である、「津波防災地域づくりに関する法律」と、
建築構造物単体の構造の規定に関する告示、
「津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件」です。
地域の防災に関する仕組み(ソフト面)と、建築の津波対策(ハード面)が考えられています。

これからさらに調査・研究が進み、更なる対策がとられていく事になると思います。
多大な犠牲が無駄にならない様に、教訓を得ていきたいと思います。(Oh)
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[ 2012/05/29 20:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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